自己破産における「財産隠し」はどうしてバレる?

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自己破産を申立てても、「免責不許可事由」により、破産手続きが失敗してしまうことがあります。

今回は、免責不許可事由の中でも特に事案が多い「財産隠し(資産隠し)」をした場合、バレたらどうなるのか、どうしてバレてしまうのかについて、簡単に解説をします。
自己破産をお考えの方は、是非一度お読みください。

1.財産隠しがバレる理由

まず、自己破産の申立を行う場合、購入価格が20万円以上(東京地裁の場合)のものについては、自筆の財産目録を提出します。
自動車から現預金、貴金属、貸付金等を含み、また、通帳の写し、給与明細の写し、課税証明書も提出しなければなりません。

資産価値がある場合、差し押さえを行って売却し、借金の返済に充てることになります。
しかし、財産目録に記載されたものが実際に差し押さえられるか否かは、破産管財人の判断となります。

財産目録はあくまで申立人の自己申告なので、誤魔化せるんじゃないか、という誘惑に駆られるのは分らないでもありません。
しかし、財産目録と通帳の記帳を見れば、払われている税金が把握され、仮に資産を移し替えても書類だけでバレてしまいます。

また、破産宣告を受けると、以降、郵便物は破産管財人に転送されてきます。そこに請求書や納税通知書等が転送されてくれば、購入したもの、課税対象となったもの等もバレてしまいます。

現金隠しの調査も行われます。
破産管財人は、銀行口座や通帳を精査し、お金の流れを徹底的に調べます。口座から不自然な出金があったり、使途不明のお金がある場合、管財人の調査からは逃れられないのです。

破産管財人の財産調査は、そう簡単にはごまかせないということです。

2.財産隠しの罪

では、自己破産をするのに、意図的に資産を財産目録に記載しないかった場合、どのような罪になるのでしょうか。

まず、免責までの間に発覚した場合、免責不許可となる可能性があります。

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免責後に発覚した場合、破産詐欺罪となり、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または、懲役・罰金の両方を科すこととなり、そのうえ免責は取消しとなります。

以下のような行為を「債権者を害する目的」で行ったときも、破産詐欺罪に該当します。
(ちなみに、刑務所に服役中でも借金の消滅時効は進行します。ただし、このような罪の場合、たとえ実刑となり服役したとしても、時効が完成する前に出所する可能性のほうが高いでしょう。)

  • 財産を隠したり、財産を壊したりする行為
  • 財産譲渡や債務負担を仮装する行為
  • 債務者の財産の状況変えて、価値を下げる行為
  • 財産を債権者の不利益になるように処分する行為
  • 債権者に不利益な債務を負担する行為
  • 財産の名義を書き換えるような行為

【「てるみくらぶ」の例】
一時期世間を賑わせたニュースに、旅行会社「てるみくらぶ」の資産隠しというものがありました。
「てるみくらぶ」社長、山田千賀子被告を、警視庁は、資産隠しによる破産法違反(破産詐欺罪)の容疑で2018年に再逮捕しました。
報道によれば、山田千賀子被告は、個人の破産開始決定を受ける前に、管財人による回収を免れるために約1,000万円の現金を自宅に隠していた模様です。

3.まとめ

免責不許可=免責を受けられない」ということは、その後も借金を払い続けなければならないということです。

法は、公正な清算の実現のために、財産隠しに対して厳正に対処する立場をとっています。財産隠しはほぼ確実にバレてしまいますので、自己破産をする際にそのような行為をしても何もメリットはありません。

弁護士と協力し、誠実な態度で破産手続きを進めていくようにしましょう。

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